案件見積管理システム


案件見積管理システムは、営業案件やプロジェクト案件の進捗状況や見積り・受注見込みなどの管理を行ない情報共有を図ることで、ムダの排除や業務の効率化、営業力・顧客フォロー力の強化、各プロジェクトのスムーズな進行に寄与します。

案件見積管理システムの必要性

基本となるのは、顧客の基本情報を記録・管理する「案件先顧客情報」と、引合いや見積依頼があった日、見積提出日、進捗状況などを記録する「案件進捗状況」、見積もり内容や有効期限、作成・承認を管理する「見積管理」の3種の機能。
これに、日報や週報などの業務管理・行動管理機能を付加すれば、さらに業務の効率化や全体把握がスムーズになります。

どの業種・業態でも有効に活用できるシステムですが、特に効力を発揮するのは、個別受注生産や施工・工事を伴う販売・サービス業など、案件ごとに異なる対応が必要となる業態。
受注するまでのプロセスやその後の打ち合わせ、要望変更等の記録を一元管理し、関係者全員が情報を共有できる体制を整えることは、時間・人・コストの面での効率化とミスの低減に大きく貢献するでしょう。

また、情報の共有だけでなく、見積作成や受注段階などの各プロセスにおいて上司やトップの承認機能やチェック機能を付加できることから、内部統制強化に威力を発揮するシステムとも言えます。

案件見積管理システムは、こんな悩みを解決します。

1.営業案件の成約率を高めたい。

各営業先で「いつ、どんな商談が発生したのか」など、履歴と最新の状況が瞬時に把握できるため、個々の顧客に対して適切なフォローが可能となり、成約率の向上につながります。

また、成約までのプロセスや成約できなかったいきさつ等の事例の蓄積は、今後の営業計画を練る上での貴重な資料となる上、事例を共有することで営業スタッフのスキル向上も期待できます。

2.プロジェクト全体の状況を把握してミスやムダを省きたい。

案件の発生から現在までの全体像をリアルタイムで把握できるようになり、時間や人員の過不足やミス・問題の発生等、多様な角度からのチェックが可能になります。このため、作業のムダやミスの元が発見しやすくなり、プロジェクトをスムーズに進行できます。

3.事務処理の負担軽減、営業活動に専念したい。

日々の活動報告や、社内の他部門への発注・依頼など、外回りを終えて帰社した営業スタッフが処理しなければならない書類は意外に多いもの。それが手書きや出力した用紙の配布・回覧では効率が悪く、ミスの原因にもなりかねません。
業務報告や日報、週報などの活動報告も案件見積管理システムに組み込めば、営業の事務処理にかかる負担を軽減でき、営業活動に尽力できるようになります。

4.引合い、受注、売上、入金を迅速把握、資金繰りや営業戦略立案に役立てたい。

個々の営業スタッフの案件進捗状況を一元管理することで、会社全体の受注見込み額、受注確定額、入金見込み額などが把握できるようになり、資金繰り計画が立てやすくなります。
また、営業活動の進捗状況、プロジェクトの進捗状況を把握することで、今後の営業戦略の立案に役立てることができます。

5.会社全体で情報を共有し、業務の効率化や社員の活性化につなげたい。

営業活動やプロジェクトに関わる情報を全社で共有できるようにすることで、個々の従業員が「自分が今、やるべきこと」を把握できるようになり、効率よく業務が進められるようになります。
また、全体像を把握することで、仕事に対する従業員の自主性やヤル気の向上も期待できます。

 

解決策

貴社に最適な弊社または他社システムをご提案します。

 

案件見積管理システム

弊社の標準品で解決する

費用

月額 税込31,500円~(3年間の利用で1,134,000円相当)

適正範囲・業種

1拠点の利用PC数:1台
農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、複合サービス事業、サービス業、公務、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業

費用

一式 税込157,500円~(別途パソコンが必要です)

適正範囲・業種

1拠点の利用PC数:1~10台
農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、複合サービス事業、サービス業、公務、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業

 

他社の汎用品で解決する

費用

一式 税込630,000円~

適正範囲・業種

複数拠点の利用PC数:1拠点当たり1台~
農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、複合サービス事業、サービス業、公務、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業

 

案件見積管理システムに関して少しでもご興味があれば、お気軽にお問い合せください。

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